宅建協会は開業するみなさんをサポート！

不動産業を始める場合、宅建業法により営業保証金を法務局へ供託することが義務付けられています。その金額は主たる事務所（本店）1,000万円、従たる事務所1ヶ所につき500万円と大きな負担になるものです。
しかしながら、宅建業法では宅地建物取引業保証協会制度を定めており、保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できます。
（弁済業務保証金分担金の額は主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円と、開業時の負担が大幅に軽減！）
※その他入会金・年会費等が別途必要になります。

なぜハトマークを選ぶのか

全国の不動産業者の約80%にあたる約11万店（都内では約15,500店）が、ハトマークが目印の宅建協会に加入しています。
なぜハトマークの宅建協会に加入しているのか。それは不動産業には安心と信頼が不可欠で、ハトマークが絶大な安心と信頼のブランド力になっているからです。
一般消費者の方にも「ハトマークのお店であれば、安心できるし、信頼もできる」との認知度が増えています。
このスケールメリットをご入会者の方にも共有していただき、営業活動の一助にしていただければと思います。

地域密着が成功に繋がる

東京都宅建協会には12のブロックがあり、官公庁等の公的機関や各地の商店会など緊密に連携して地域密着を図り、地域貢献に努めています。
毎年9月23日の「不動産の日」前後には、支部や各ブロックにおいて不動産フェアを開催し、一般消費者の皆様にハトマークをもっと知っていただく活動をしています。
不動産業にとって地域の密着は不可欠です。地域を知ることにより営業活動が大きく広がり、地域の方やお客様との交流が増えていくことを期待しています。

日々のスキルアップが会社を強くする

東京都宅建協会は、教育・研修業務にひときわ力を入れています。改正される法令や実務上の知識を確かなものとして身につけることで業界の地位向上、ひいてはハトマークのブランド力を高めることとなります。
本会では宅建経営塾のほか、セミナーや研修会を頻繁に開催しており、会員事業所の従業員に新入社員研修として活用することもあるぐらい内容が充実しております。

万一に備える安心でリスクを軽減

現在の不動産業は膨大な情報量により、いくら気をつけていでも万一が起こりうる業種です。その不安や心配を解消するために、東京都宅建協会は宅建取引士の専門職保険として「宅地建物取引士賠償責任補償制度（宅建賠）」を独自に用意いたしました。

●宅建業の免許申請手続きを代行される場合は、行政手続きの専門家「行政書士」へご依頼ください。
東京都行政書士会新宿支部のホームページへ